相続税について詳細を知りたい時は?税理士に依頼することが大事

相続が起こったらまず相談。税金が出なくても、税理士に頼もう。

相続が発生したら、税金が心配になります。基礎控除を超える財産があったら、相続税の申告・納税をしなければなりません。基礎控除は3,000万円+600万円×相続人の人数です。これは自分でも計算できそうです。しかし、財産はどのように計算するのでしょう?
財産のうち、特に評価計算が複雑なのが「土地」です。固定資産税の通知に記載されている金額ではありません。評価の方法は2種類です。路線価地域と倍率地域のどちらにある土地なのかで、全く違う計算になります。土地の評価方法だけで、2センチほどの厚みの本が出版されているくらい複雑です。
そのため、特に土地がある場合は、まず税理士に依頼することをおすすめします。もし相続税の対象にならなくても、土地の名義変更は必要です。税理士は司法書士と連携している場合がほとんどなので、窓口になってもらうことも可能です。

実は増えている、相続の事前相談。

基礎控除引き下げがTV等で取り上げられてから、やはりみなさん心配なようで、事前相談が増えています。実際に税理士に相談されているのは、「自分が死んだときの相続税分は、お金で残さなければ」と思っている親世代です。子世代は、かなり心配していますが、親がどれだけ財産があるのか分からないので、動きがとれないようです。親子間で相続の話をするのは大変です。一歩間違えると険悪になってしまいますので、親子どちらも慎重に話を進めましょう。
では税理士に事前相談するには、何を準備したらいいのでしょうか?とりあえず「財産」と考えられるもの全ての資料です。預金通帳、生命保険の証券、証券会社の保有株式記載書類、固定資産税の課税通知書、逆に借金があるなら返済表。「財産」が漏れては正しい検討資料ができません。税理士は、ある資料から除外することはできても、ない資料を追加することはできません。そのため、考えられるものは全て提供し、相談しましょう。

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